半期報告書-第41期(令和4年3月1日-令和5年2月28日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度末において2022年度下期には概ね2019年度レベルまで回復するとの仮定に基づき見積りをしておりましたが、3月のまん延防止法等重点措置が解除された以降に需要の回復が見られたものの、変異株などにより感染拡大を繰り返しており、想定していた収束時期より遅れております。
当中間会計期間末時点で見直した結果、需要の回復にはしばらく時間を要するが、宿泊・レストラン部門の回復に始まり、宴会部門も遅れて回復が進み、2023年度上期には概ね回復を想定しております。
これらの仮定の見直しにより、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、当事業年度の下期、翌事業年度において、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。