松竹(9601)の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 67億6307万
- 2010年2月28日 -0.54%
- 67億2672万
- 2010年11月30日 +8.95%
- 73億2893万
- 2011年2月28日 -26.89%
- 53億5782万
- 2011年5月31日 +1.89%
- 54億5907万
- 2011年8月31日 +6.04%
- 57億8876万
- 2011年11月30日 +1.85%
- 58億9604万
- 2012年2月29日 -2.39%
- 57億5514万
- 2012年5月31日 -8.1%
- 52億8870万
- 2012年8月31日 -1.72%
- 51億9767万
- 2012年11月30日 +10.34%
- 57億3526万
- 2013年2月28日 +13.29%
- 64億9738万
- 2013年5月31日 -14.79%
- 55億3647万
- 2013年8月31日 +27.67%
- 70億6830万
- 2013年11月30日 -14.76%
- 60億2509万
- 2014年2月28日 +1.19%
- 60億9649万
- 2014年5月31日 +6.33%
- 64億8262万
- 2014年8月31日 +30.4%
- 84億5363万
- 2014年11月30日 -19.01%
- 68億4645万
- 2015年2月28日 +10.48%
- 75億6388万
- 2015年5月31日 +4.69%
- 79億1900万
- 2015年8月31日 +12.53%
- 89億1100万
- 2015年11月30日 -6.74%
- 83億1000万
- 2016年2月29日 -16.38%
- 69億4900万
- 2016年5月31日 +18.1%
- 82億700万
- 2016年8月31日 +13.85%
- 93億4400万
- 2016年11月30日 -2.63%
- 90億9800万
- 2017年2月28日 -25.02%
- 68億2200万
- 2017年5月31日 +23.12%
- 83億9900万
- 2017年8月31日 -1.19%
- 82億9900万
- 2017年11月30日 -8.94%
- 75億5700万
- 2018年2月28日 -7.69%
- 69億7600万
- 2018年5月31日 -0.39%
- 69億4900万
- 2018年8月31日 +7.07%
- 74億4000万
- 2018年11月30日 +2.35%
- 76億1500万
- 2019年2月28日 -8.84%
- 69億4200万
- 2019年5月31日 +4.41%
- 72億4800万
- 2019年8月31日 +18%
- 85億5300万
- 2019年11月30日 +4.55%
- 89億4200万
- 2020年2月29日 -13.68%
- 77億1900万
- 2020年5月31日 -47.7%
- 40億3700万
- 2020年8月31日 +34.48%
- 54億2900万
- 2020年11月30日 +31.29%
- 71億2800万
- 2021年2月28日 -23.77%
- 54億3400万
- 2021年5月31日 -9.99%
- 48億9100万
- 2021年8月31日 +58.76%
- 77億6500万
- 2021年11月30日 +4.13%
- 80億8600万
- 2022年2月28日 +7.75%
- 87億1300万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2026/05/25 15:34
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)です。変動金利による借入金及び社債は金利変動リスクに晒されており、これらの一部に対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を実施して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。なお、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明