建物(純額)
個別
- 2020年2月29日
- 263億8400万
- 2021年2月28日 +6.41%
- 280億7600万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。2021/05/26 15:47
建物 10~50年
設備 3~50年 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)2021/05/26 15:47
建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2021/05/26 15:47
前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 建物及び構築物 25百万円 2百万円 設備 57 15 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保資産2021/05/26 15:47
(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 建物及び構築物 13,236百万円 15,987百万円 土地 10,356 10,356
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 浅草六区松竹ビル2021/05/26 15:47
建物 3,350百万円
設備 1,205百万円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)2021/05/26 15:47
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。 その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の悪化に伴い収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。用途 所在地 種類 減損損失(百万円) 賃貸不動産 浜松市中区 建物及び構築物、設備等 428
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘案して合理的に算定した金額及び売却予定価額に基づく金額により評価しております。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2021/05/26 15:47
当企業グループは、建物の解体時におけるアスベスト除去費用、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2021/05/26 15:47
建物及び構築物 3~50年
設備 3~50年 - #9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (1)解散及び清算の理由2021/05/26 15:47
KSビルキャピタル特定目的会社は、歌舞伎座タワーを保有し、賃貸事業を運営して参りましたが解散及び清算することにより、当社が同建物を直接保有し、賃貸・資産管理等を効率的に行うことを目的とするものであります。
(2)解散及び清算する会社の概要 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、その他の有形固定資産(貸衣裳)は定率法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
設備 3~50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/05/26 15:47