東宝（9602）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
賞与引当金繰入額	419	百万円	1,314	百万円
役員株式給付引当金繰入額	-	百万円	78	百万円
退職給付費用	316	百万円	686	百万円

おおよその割合

2026/05/25 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

連結子会社の役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

2026/05/25 16:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	39	40	39	40
役員株式給付引当金	-	78	-	78
退職給付引当金	1,577	817	299	2,095

2026/05/25 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づき当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引対価は、履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
映画事業
映画事業においては、主に映画館への国内配給、映像の利用・許諾を行っております。
映画館への国内配給は、当社が製作した映画のほか、他社から配給業務を委託された映画の上映を、契約に基づき興行会社に許諾しており、当該許諾が履行義務であります。許諾料である映画配給収入は、興行会社による映画の上映時点で収益を認識しております。
映像の利用・許諾は、主として共同製作した劇場用映画に関する映像配信権の許諾等を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し当該知的財産を使用する権利を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。
IP・アニメ事業
IP・アニメ事業においては、主に映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売を行っております。
映像の利用・許諾は、主として共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権の許諾等を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し当該知的財産を使用する権利を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。
商品化権等の利用・許諾は、共同製作したテレビアニメ作品や当社が保有するIPに関する商品化権の許諾等を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し商品化権を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。
商品の販売では、キャラクターグッズ及び映像パッケージソフト等に関する企画・制作、販売等を行っております。顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。当社の役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
演劇事業
演劇事業においては、主に演劇の製作・興行を行っております。
演劇の製作・興行は、主として劇場における演劇の公演を企画・製作し、演劇を上演しています。当該取引においては、演劇鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、演劇を上演した時点で収益を認識しています。
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。2026/05/25 16:00