#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2017/05/25 16:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,785百万円は、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,810百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額128,942百万円は、セグメント間取引消去△32,171百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,113百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/25 16:01
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14百万円減少しております。
当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/05/25 16:01
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/25 16:01
#6 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。映画業界におきましては、2016年度の興行収入は2355億8百万円と前年度から8.5%増となりました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業のうち映画営業事業において「ゴジラ」シリーズ第29作目となる「シン・ゴジラ」が大ヒットを記録、新海誠監督作品「君の名は。」がメガヒットのロングラン興行を記録した他、多数の話題作や定番のアニメーション作品を配給いたしました。演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は2335億4千8百万円(前年度比1.8%増)、営業利益は502億2千3百万円(同23.4%増)、経常利益は515億6千2百万円(同21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は332億5千2百万円(同28.7%増)となりました。
セグメントの業績状況は以下のとおりです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ9,512百万円(23.4%)増益の50,223百万円となりました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ7,698百万円(29.5%)増益の33,775百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ213百万円(6.1%)減益の3,268百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ2,040百万円(13.8%)増益の16,830百万円、「その他事業」では新たに1社を連結の範囲に含めた影響等により前連結会計年度と比べ105百万円(350.1%)増益の135百万円でした。
④営業外収益、営業外費用
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