	前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日至 2018年5月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日至 2019年5月31日)
償還期間が3ヶ月を超える債券等	△25,910百万円	△49,036百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	700百万円	1,700百万円
現金及び現金同等物	65,582百万円	95,116百万円

2019/07/12 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産事業不動産賃貸事業では、東宝㈱の「天神東宝ビル」が3月に開業いたしました。また、全国に所有する不動産が堅調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は7,382百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益は3,577百万円(同12.4%増)となりました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.3%台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、2019年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2877億円となっております。(本情報開示時点までに最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に2018年1月1日の数値を使用しております。当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。)
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(218百万円、前年同四半期比1.3%減)控除前で7,897百万円(同3.2%増)でした。

2019/07/12 16:00

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(会計方針に関する事項)

2019/07/12 16:00