不動産事業 不動産賃貸事業では、オフィス環境の変化や商業施設の休館等で、引き続き厳しい状況下にありました。企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、0.8%台で推移いたしましたが、一時的なテナントの入れ替え等もあり減収となりました。不動産賃貸事業の営業収入は6,725百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は3,136百万円(同5.4%減)となりました。
企業集団の固定資産の含み益については、2021年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約3504億円となっております。(本情報開示時点までに最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に2020年1月1日の数値を使用しております。当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。)
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(201百万円、前年同四半期比2.6%減)控除前で7,172百万円(同2.8%減)でした。
2021/07/13 16:00
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