- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価と、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額から、1,111百万円ののれんが発生しております。当該のれんについては、重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
2023/01/12 16:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収入は12,473百万円減少し、営業原価は8,806百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,375百万円減少し、営業利益は291百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ294百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,250百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2023/01/12 16:00- #3 減損損失に関する注記(連結)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社の連結子会社である株式会社東京現像所の事業を終了することとしたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額処理いたしました。
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。なお、減損損失の対象とした資産グループのほとんどが将来キャッシュ・フローを見込めないため、使用価値は主として備忘価額をもって評価しております。
2023/01/12 16:00- #4 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日至 2021年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年11月30日) |
| 償還期間が3ヶ月を超える債券等 | △33,304百万円 | △37,702百万円 |
| 流動資産その他(合同運用指定金銭信託) | 2,700百万円 | 700百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 101,583百万円 | 101,890百万円 |
2023/01/12 16:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財政状態の概況)
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は15,822百万円増加し、518,354百万円となりました。これは投資有価証券で9,246百万円の減少がありましたが、現金及び預金で8,568百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ10,818百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から8,938百万円増加し、102,289百万円となりました。これは主に、買掛金で4,408百万円の増加があったこと等によるものです。
2023/01/12 16:00