#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収入は12,473百万円減少し、営業原価は8,806百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,375百万円減少し、営業利益は291百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ294百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,250百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
2023/01/12 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きがみられるもののウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、物価上昇の影響など先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、各事業において柔軟かつ機動的な営業活動をおこない、主力の映画事業においては、定番のアニメーション作品他、話題作を配給しました。これらの結果、営業収入は1797億3千8百万円(前年同四半期は1686億2千万円)、営業利益は358億6千7百万円(前年同四半期は281億7千6百万円)、経常利益は409億1千3百万円(前年同四半期は299億4千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は271億3千8百万円(前年同四半期は201億6千4百万円)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前年同四半期増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
2023/01/12 16:00