#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が96百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
2024/05/23 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は、緩やかな回復の動きがみられる一方、海外景気の下振れリスクや物価上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収入は2833億4千7百万円(前年度比16.0%増)、営業利益は592億5千1百万円(同32.0%増)、経常利益は630億2千4百万円(同31.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は452億8千3百万円(同35.5%増)となり、2022年4月策定の「中期経営計画 2025」で掲げた数値目標である「営業利益の最高益(528億円)更新」を2年目で達成することが出来ました。なお、㈱東京楽天地の普通株式を公開買付けにより取得し連結子会社化したことに伴う「段階取得に係る差益」及び、オーエス㈱の普通株式について阪急阪神ホールディングス㈱による公開買付けに応募し売却したことに伴う「関係会社株式売却益」を特別利益に計上しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
2024/05/23 16:00