9607 AOI Pro.

9607
2016/12/27
時価
116億円
PER 予
8.39倍
2010年以降
5.92-28.98倍
(2010-2016年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.52-1.19倍
(2010-2016年)
配当 予
2.18%
ROE 予
10.49%
ROA 予
4.86%
資料
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CSV,JSON

AOI Pro.(9607)の役員報酬の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3億3423万
2009年3月31日 +14.56%
3億8289万
2009年12月31日 -35.45%
2億4717万
2010年3月31日 +31.9%
3億2602万
2010年9月30日 -44.6%
1億8060万
2010年12月31日 +54.68%
2億7936万
2011年3月31日 +35.36%
3億7816万
2011年9月30日 -39.36%
2億2931万
2012年3月31日 +102.65%
4億6469万
2012年9月30日 -50.34%
2億3075万
2013年3月31日 +114.84%
4億9576万
2013年9月30日 -47.25%
2億6149万
2014年3月31日 +108.03%
5億4400万
2014年9月30日 -39.97%
3億2653万
2015年3月31日 +102.45%
6億6106万
2015年9月30日 -48.95%
3億3745万
2016年3月31日 +107.2%
6億9918万
2016年9月30日 -48.19%
3億6223万

個別

2008年3月31日
1億9613万
2009年3月31日 -11.49%
1億7359万
2010年3月31日 -7.34%
1億6085万
2011年3月31日 +18.12%
1億9000万
2012年3月31日 +10.62%
2億1017万
2013年3月31日 +10.32%
2億3185万
2014年3月31日 -0.12%
2億3158万
2015年3月31日 +17.34%
2億7173万
2016年3月31日 +2.99%
2億7985万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
役員報酬
(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.平成24年6月27日開催の第49回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額500百万円以内、昭和63年11月29日開催の第25回定時株主総会において監査役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議いただいております。
2.上記の人数には、平成27年6月25日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました監査役2名(うち社外監査役2名)を含んでおります。
3.上記支給金額のほか、取締役(社外取締役を除く)6名に対して、業績連動型株式報酬制度として、役員株式給付規程に基づき46百万円を計上しております。この業績連動型株式報酬制度につきましては、平成27年6月25日開催の第52回定時株主総会において、1.に記載の取締役の報酬とは別枠で決議いただいております。
(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。
(ニ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、平成28年6月28日開催の第53回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額500百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)としております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する中長期的な業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、平成28年6月28日開催の第53回定時株主総会において年額50百万円以内としております。
役員の報酬等の額の決定については、役員規程に、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の総額は、株主総会の決議により定め、各取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬額は、業績、経営能力、功績、勤続などに基づき、代表取締役が報酬案を作成し、指名・報酬委員会の答申及び監査等委員会の意見を踏まえて決定すると定めております。また、監査等委員である取締役に対する報酬の総額は、株主総会の決議により定め、各監査等委員である取締役に対する報酬額は、監査等委員の協議によって決定することと定めております。2016/06/28 16:00
#2 主要な販売費及び一般管理費
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
役員報酬271,733千円279,856千円
従業員給料567,292千円546,890千円
おおよその割合
2016/06/28 16:00

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