- 9631
- 2022/12/28
- 時価
- 389億円
- PER 予
- 92.71倍
- 2009年以降
- 赤字-126.69倍
(2009-2021年) - PBR
- 1.4倍
- 2009年以降
- 0.64-1.29倍
(2009-2021年) - 配当 予
- 0.49%
- ROE 予
- 1.51%
- ROA 予
- 0.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東急レクリエーション(9631)の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 32億4994万
- 2009年12月31日 ±0%
- 32億4994万
- 2010年12月31日 ±0%
- 32億4994万
- 2011年12月31日 -12.94%
- 28億2934万
- 2012年12月31日 -8.75%
- 25億8178万
- 2013年12月31日 ±0%
- 25億8178万
- 2014年12月31日 ±0%
- 25億8178万
- 2015年12月31日 -48.49%
- 13億2986万
- 2016年12月31日 -5.08%
- 12億6225万
- 2017年12月31日 ±0%
- 12億6225万
- 2018年12月31日 ±0%
- 12億6225万
- 2019年12月31日 ±0%
- 12億6225万
- 2020年12月31日 -45.44%
- 6億8873万
- 2021年12月31日 ±0%
- 6億8873万
個別
- 2008年12月31日
- 32億4994万
- 2009年12月31日 ±0%
- 32億4994万
- 2010年12月31日 ±0%
- 32億4994万
- 2011年12月31日 -12.94%
- 28億2934万
- 2012年12月31日 -8.75%
- 25億8178万
- 2013年12月31日 ±0%
- 25億8178万
- 2014年12月31日 ±0%
- 25億8178万
- 2015年12月31日 -48.49%
- 13億2986万
- 2016年12月31日 -5.08%
- 12億6225万
- 2017年12月31日 ±0%
- 12億6225万
- 2018年12月31日 ±0%
- 12億6225万
- 2019年12月31日 ±0%
- 12億6225万
- 2020年12月31日 -45.44%
- 6億8873万
- 2021年12月31日 ±0%
- 6億8873万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 3 土地の再評価2022/03/23 12:40
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/23 12:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産(負債△)の純額 △855,359 △502,686 土地再評価に係る繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 △688,734 △688,734
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/23 12:40
(注) 評価性引当額が41,245千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に関する評価性引当額を60,630千円追加的に認識し、子会社2社を連結の範囲から除外したこと(19,380千円の減少)に伴うものであります。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 繰延税金資産(負債△)の純額 △833,414 △474,540 土地再評価に係る繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 △688,734 △688,734
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳