有価証券報告書-第89期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	102,771千円		101,774千円
賞与引当金	12,926		11,413
減損損失	633,860		833,753
減価償却費	470,955		362,248
未払事業税、事業所税	42,775		32,112
関係会社株式評価損	116,627		116,627
資産除去債務	555,604		605,520
税務上の収益認識差額	-		86,197
その他	13,249		4,847
繰延税金資産小計	1,948,770		2,154,496
評価性引当額	△749,575		△810,201
繰延税金資産合計	1,199,195		1,344,295
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△126,378		△168,286
固定資産圧縮積立金	△1,054,847		△1,407,311
固定資産圧縮特別勘定積立金	△607,837		-
その他有価証券評価差額金	△253,129		△249,718
その他	△12,362		△21,665
繰延税金負債合計	△2,054,554		△1,846,981
繰延税金資産(負債△)の純額	△855,359		△502,686
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△688,734		△688,734

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		-
住民税均等割等	4.0		-
減損損失	9.3		-
資産除去債務	△0.6		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。