有価証券報告書-第88期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	95,821千円		102,771千円
賞与引当金	14,973		12,926
減損損失	401,243		633,860
減価償却費	460,832		470,955
未払事業税、事業所税	56,021		42,775
関係会社株式評価損	116,627		116,627
資産除去債務	548,625		555,604
その他	19,200		13,249
繰延税金資産小計	1,713,347		1,948,770
評価性引当額	△665,799		△749,575
繰延税金資産合計	1,047,547		1,199,195
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△185,958		△126,378
固定資産圧縮積立金	△1,071,954		△1,054,847
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△607,837
その他有価証券評価差額金	△298,994		△253,129
その他	△12,643		△12,362
繰延税金負債合計	△1,569,549		△2,054,554
繰延税金資産(負債△)の純額	△522,001		△855,359
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,262,258		△688,734

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.0
住民税均等割等	2.9		4.0
減損損失	△0.0		9.3
資産除去債務	4.9		△0.6
関係会社株式評価損	9.8		-
税額控除	△4.7		-
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		42.6