有価証券報告書-第87期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	94,291千円		95,821千円
賞与引当金	15,403		14,973
減損損失	388,961		401,243
減価償却費	449,299		460,832
未払事業税、事業所税	47,034		56,021
関係会社株式評価損	-		116,627
資産除去債務	497,144		548,625
事業撤退損	34,175		-
その他	8,111		19,200
繰延税金資産小計	1,534,422		1,713,347
評価性引当額	△490,800		△665,799
繰延税金資産合計	1,043,622		1,047,547
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△166,673		△185,958
固定資産圧縮積立金	△1,084,316		△1,071,954
その他有価証券評価差額金	△222,756		△298,994
その他	△12,501		△12,643
繰延税金負債合計	△1,486,248		△1,569,549
繰延税金資産(負債△)の純額	△442,626		△522,001
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,262,258		△1,262,258

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
住民税均等割等	3.0		2.9
資産除去債務	2.5		4.9
関係会社株式評価損	-		9.8
税額控除	-		△4.7
収用等の特別控除	△1.4		-
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		43.3