有価証券報告書-第81期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	93,268千円		93,483千円
賞与引当金	20,374		27,681
減損損失	684,217		665,296
減価償却費	581,463		590,661
貸倒引当金	48,872		441
未払事業税、事業所税	41,863		48,207
資産除去債務	494,378		476,907
その他	22,667		28,738
繰延税金資産小計	1,987,105		1,931,417
評価性引当額	△1,217,304		△1,139,151
繰延税金資産合計	769,800		792,266
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	198,630		176,096
その他有価証券評価差額金	74,879		431,370
繰延税金負債合計	273,510		607,467
繰延税金資産の純額	496,290		184,799
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	2,581,782		2,581,782

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	91,280千円		111,276千円
固定資産-繰延税金資産	405,010		73,522

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.9
住民税均等割等	4.9		3.6
減損損失	17.7		△2.7
貸倒引当金	1.4		△6.2
その他	1.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.4		32.1