有価証券報告書-第85期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	84,052千円		79,123千円
賞与引当金	9,791		15,510
減損損失	484,091		431,273
減価償却費	436,171		441,106
未払事業税、事業所税	56,119		39,322
資産除去債務	496,046		475,623
店舗閉鎖損失	24,179		-
固定資産除却損	108,567		-
その他	12,323		19,366
繰延税金資産小計	1,711,344		1,501,326
評価性引当額	△462,252		△ 462,861
繰延税金資産合計	1,249,091		1,038,464
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△171,606		△155,504
固定資産圧縮積立金	△1,108,075		△1,095,560
その他有価証券評価差額金	△229,845		△281,913
その他	△11,529		△12,107
繰延税金負債合計	△1,521,055		△1,545,085
繰延税金資産(負債△)の純額	△271,964		△506,621
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,262,258		△1,262,258

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	242,471千円		85,106千円
固定負債-繰延税金負債	514,436		591,727

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0		-
住民税均等割等	1.8		-
減損損失	△27.7		-
その他	△0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。