有価証券報告書-第84期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	83,288千円		84,052千円
賞与引当金	10,301		9,791
減損損失	515,985		484,091
減価償却費	456,387		436,171
未払事業税、事業所税	50,150		56,119
資産除去債務	500,054		496,046
店舗閉鎖損失	2,013		24,179
固定資産除却損	116,307		108,567
その他	6,823		12,323
繰延税金資産小計	1,741,311		1,711,344
評価性引当額	△986,253		△462,252
繰延税金資産合計	755,058		1,249,091
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△190,631		△171,606
固定資産圧縮積立金	△361,652		△1,108,075
固定資産圧縮特別勘定積立金	△840,401		―
その他有価証券評価差額金	△756,273		△229,845
その他	△13,380		△11,529
繰延税金負債合計	△2,162,339		△1,521,055
繰延税金資産(負債△)の純額	△1,407,281		△271,964
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,329,864		△1,262,258

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	129,363千円		242,471千円
固定負債-繰延税金負債	1,536,644		514,436

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	―		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△7.0
住民税均等割等	―		1.8
減損損失	―		△27.7
その他	―		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		0.0

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17,607千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が5,297千円、その他有価証券評価差額金が12,310千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は67,606千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。