有価証券報告書-第84期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,189百万円(前年同期比3,399百万円減)となりました。主な要因としては、有価証券4,640百万円の減少、その他(短期貸付金)1,400百万円の増加によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、40,236百万円(前年同期比3,294百万円増)となりました。主な要因としては、投資有価証券3,363百万円の減少、有形固定資産7,236百万円の増加によるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,434百万円(前年同期比766百万円減)となりました。主な要因としては、買掛金662百万円の減少によるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14,716百万円(前年同期比2,288百万円減)となりました。主な要因としては、長期借入金821百万円の減少、繰延税金負債1,022百万円の減少によるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は26,275百万円(前年同期比2,950百万円増)となりました。主な要因としては、資本剰余金816百万円の増加、利益剰余金1,730百万円の増加、自己株式1,403百万円の減少、その他有価証券評価差額金1,067百万円の減少によるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は33,792百万円(前年同期比2,109百万円増、6.7%増)となりました。主な要因としては、映画興行が好調に推移し、シネマコンプレックスが高稼働したことによるものです。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,539百万円(前年同期比143百万円増、10.3%増)となりました。主な要因としては、不動産事業における増益によるものです。
③ 経常利益
営業外収益は受取設備負担金等の増加により98百万円(前年同期比13百万円増、15.3%増)となりました。また、営業外費用は休止設備関連費用の減少等により197百万円(前年同期比575百万円減、74.4%減)となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は1,440百万円(前年同期比732百万円増、103.5%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として親会社株式売却益876百万円を計上し、減損損失228百万円、店舗閉鎖損失168百万円を特別損失として計上した結果、税金等調整前当期純利益は1,916百万円となり、当連結会計年度の法人税等は2百万円となっていることから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,914百万円(前年同期比505百万円増、35.9%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,189百万円(前年同期比3,399百万円減)となりました。主な要因としては、有価証券4,640百万円の減少、その他(短期貸付金)1,400百万円の増加によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、40,236百万円(前年同期比3,294百万円増)となりました。主な要因としては、投資有価証券3,363百万円の減少、有形固定資産7,236百万円の増加によるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,434百万円(前年同期比766百万円減)となりました。主な要因としては、買掛金662百万円の減少によるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14,716百万円(前年同期比2,288百万円減)となりました。主な要因としては、長期借入金821百万円の減少、繰延税金負債1,022百万円の減少によるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は26,275百万円(前年同期比2,950百万円増)となりました。主な要因としては、資本剰余金816百万円の増加、利益剰余金1,730百万円の増加、自己株式1,403百万円の減少、その他有価証券評価差額金1,067百万円の減少によるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は33,792百万円(前年同期比2,109百万円増、6.7%増)となりました。主な要因としては、映画興行が好調に推移し、シネマコンプレックスが高稼働したことによるものです。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,539百万円(前年同期比143百万円増、10.3%増)となりました。主な要因としては、不動産事業における増益によるものです。
③ 経常利益
営業外収益は受取設備負担金等の増加により98百万円(前年同期比13百万円増、15.3%増)となりました。また、営業外費用は休止設備関連費用の減少等により197百万円(前年同期比575百万円減、74.4%減)となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は1,440百万円(前年同期比732百万円増、103.5%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として親会社株式売却益876百万円を計上し、減損損失228百万円、店舗閉鎖損失168百万円を特別損失として計上した結果、税金等調整前当期純利益は1,916百万円となり、当連結会計年度の法人税等は2百万円となっていることから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,914百万円(前年同期比505百万円増、35.9%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。