有価証券報告書-第86期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	79,123千円		94,291千円
賞与引当金	15,510		15,403
減損損失	431,273		388,961
減価償却費	441,106		449,299
未払事業税、事業所税	39,322		47,034
資産除去債務	475,623		497,144
事業撤退損	-		34,175
その他	19,366		8,111
繰延税金資産小計	1,501,326		1,534,422
評価性引当額	△ 462,861		△490,800
繰延税金資産合計	1,038,464		1,043,622
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△155,504		△166,673
固定資産圧縮積立金	△1,095,560		△1,084,316
その他有価証券評価差額金	△281,913		△222,756
その他	△12,107		△12,501
繰延税金負債合計	△1,545,085		△1,486,248
繰延税金資産(負債△)の純額	△506,621		△442,626
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,262,258		△1,262,258

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	85,106千円		108,757千円
固定負債-繰延税金負債	591,727		551,383

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.5
住民税均等割等	-		3.0
資産除去債務	-		2.5
収用等の特別控除	-		△1.4
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.1

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。