訂正有価証券報告書-第83期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	91,834千円		83,288千円
賞与引当金	18,380		10,301
減損損失	626,196		515,985
減価償却費	598,320		456,387
未払事業税、事業所税	39,840		50,150
資産除去債務	483,368		500,054
和解金	57,024		―
固定資産除却損	―		116,307
その他	14,204		8,836
繰延税金資産小計	1,929,169		1,741,311
評価性引当額	△1,098,458		△986,253
繰延税金資産合計	830,711		755,058
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	163,987		190,631
固定資産圧縮積立金	―		361,652
固定資産圧縮特別勘定積立金	―		840,401
その他有価証券評価差額金	503,714		756,273
その他	13,612		13,380
繰延税金負債合計	681,314		2,162,339
繰延税金資産及び負債の純額 (△は負債)	149,396		△1,407,281
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	2,581,782		1,329,864

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	136,282千円		129,363千円
固定資産-繰延税金資産	13,114		―
固定負債-繰延税金負債	―		1,536,644

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.06%、平成29年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は131,321千円減少し、法人税等調整額(貸方)が52,083千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が79,237千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は139,334千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。