有価証券報告書-第87期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「“夢・感動・安心”をお客様と共に創造するプロフェッショナル宣言!」をスローガンに掲げ、おもてなしの心をもって「夢と希望」「感動と楽しさ」「安心と信頼」を提供することを経営理念としております。具体的には映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業等を通じてその実現を進めてまいります。また、東急グループの一員として「美しい時代へ」のグループスローガンのもと、信頼され愛される東急ブランドの確立を目指しております。このような基本方針のもと、当社グループは、お客様の視点に立ちながら、安定的で持続的な成長と企業価値向上をはかってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。2019年の映画興行市場は、全国興行収入が2,611億円と過去最高を記録したのに対し、2020年度は平年並みの市場規模に戻るとの想定のもと、2020年12月期は営業利益1,537百万円を目指してまいります。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、EBITDA(営業利益+減価償却費)を補助指標として管理をしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の好転や企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復傾向が持続しているものの、米中貿易摩擦や中国経済の先行き懸念といった世界経済の不透明感が続くものと考えており、事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は東急株式会社の連結子会社として、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、東急グループにおけるエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいります。さらに、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新宿TOKYU MILANO跡地の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行し、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3事業を柱として積極的な営業活動をはかってまいります。
主幹事業である映像事業におきましては、「109シネマズ」ブランド価値向上への取り組みを最重要課題とし、引き続きお客様の満足度向上のため、「IMAX®レーザー」並びに3面マルチプロジェクション・映画上映システムである「ScreenX」といった劇場設備の強化・充実をはかるとともに、劇場の有効活用策であるシアタープロモーションの強化を推進し、収益力の向上を目指してまいります。
ライフ・デザイン事業におきましては、引き続き構造改革の推進と収益力向上に努めてまいります。具体的には、収益の柱である「エニタイムフィットネス」のさらなる展開と安定的基盤としての確立を目指します。一方、その他の既存事業につきましては、今後の収益性・成長性などを考慮し、選択と集中を行ってまいります。新たな事業領域の開発は、多様化する顧客ニーズを十分に見極め、挑戦してまいります。
不動産事業におきましては、当社グループの中では最も利益基盤が厚く、当社における収益安定化のためには非常に重要な事業であります。今後も、既存物件の収益力改善や新規収益物件の開発を行ってまいります。
このように、各事業における市場環境等を適切に把握し、時代の変化を的確にとらえることで収益力を高め、より強固な経営基盤の確立と経営ビジョン実現に邁進してまいります。