有価証券報告書-第82期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

映像事業におけるシネマコンプレックスを取り巻く環境は、全国スクリーン数が3,364スクリーンと高い水準で推移し、平成26年度の市場規模は約2,070億円と平成25年度に比べ約128億円増加したものの、1スクリーン当たりの売上高においては引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のなか、当社グループでは「109シネマズ」ブランド価値向上への取り組みを重要課題とし、「IMAX®デジタルシアター」をはじめとしたエンターテイメント性溢れる新しいシネマコンプレックスを目指し、競争優位性を獲得してまいります。また、自動券売機の開発・導入など、オペレーションの合理化による損益分岐点の更なる引き下げを推進し、収益力の向上に努めてまいります。
ライフ・デザイン事業におきましては、構造改革を推進し、不採算事業の見極めを行うとともに、「健康」「女性」「シニア」をキーワードとした新たな事業を創出してまいります。
不動産事業におきましても、リスクの最小化と収益の最大化を積極的に推進し、収益基盤の安定化と企業価値向上に努めてまいります。
なお、「新宿TOKYU MILANO」跡地の利用につきましては、引き続き、地区計画や歌舞伎町周辺の再開発動向を見極めながら東急グループ各社との連携を強化し、「資産価値の最大化」を主眼に検討を進めてまいります。