有価証券報告書-第87期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画を作成し、必要な資金調達を行っております。当社は、東急グループのCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金はCMSにより運用・調達しております。設備投資資金については、金融機関の借入等によっております。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
差入保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。有利子負債である長期借入金及びリース債務は、設備投資資金の調達を目的としたものであります。長期借入金には建設協力金の性格を有するものも含まれており、このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
差入保証金については、与信管理要領に従って定期的にモニタリングを実施し、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、この規程に基づいて財務部財務課が取引の実行、管理及び報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法によりリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注) 2参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定含む)
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、建設協力金の性格を有するものは、一定期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。なお、関係会社株式につきましては、当連結会計年度において380,885千円の減損処理を行っております。
(※2) 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(4) 差入保証金」には含めておりません。
(※3) 受入保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画を作成し、必要な資金調達を行っております。当社は、東急グループのCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金はCMSにより運用・調達しております。設備投資資金については、金融機関の借入等によっております。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
差入保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。有利子負債である長期借入金及びリース債務は、設備投資資金の調達を目的としたものであります。長期借入金には建設協力金の性格を有するものも含まれており、このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
差入保証金については、与信管理要領に従って定期的にモニタリングを実施し、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、この規程に基づいて財務部財務課が取引の実行、管理及び報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法によりリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注) 2参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 742,597 | 742,597 | - |
| (2) 短期貸付金 | 2,864,499 | 2,864,499 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 10,000 | 10,113 | 113 |
| その他有価証券 | 1,066,537 | 1,066,537 | - |
| (4)差入保証金 | 3,522,919 | 3,475,925 | △46,994 |
| 資産計 | 8,206,554 | 8,159,673 | △46,881 |
| (1)買掛金 | 2,772,951 | 2,772,951 | - |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定含む) | 1,669,297 | 1,678,271 | 8,974 |
| 負債計 | 4,442,248 | 4,451,222 | 8,974 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 672,818 | 672,818 | - |
| (2) 短期貸付金 | 843,726 | 843,726 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 10,000 | 10,092 | 92 |
| その他有価証券 | 1,315,804 | 1,315,804 | - |
| (4)差入保証金 | 4,309,171 | 4,282,129 | △27,041 |
| 資産計 | 7,151,520 | 7,124,570 | △26,949 |
| (1)買掛金 | 2,754,327 | 2,754,327 | - |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定含む) | 847,377 | 852,600 | 5,222 |
| 負債計 | 3,601,704 | 3,606,927 | 5,222 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定含む)
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、建設協力金の性格を有するものは、一定期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 2018年12月31日 | 2019年12月31日 |
| 非上場株式等 (※1) | 519,200 | 519,327 |
| 関係会社株式 (※1) | 393,000 | 12,114 |
| 差入保証金 (※2) | 4,143,832 | 3,655,531 |
| 受入保証金 (※3) | 5,710,866 | 5,858,822 |
(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。なお、関係会社株式につきましては、当連結会計年度において380,885千円の減損処理を行っております。
(※2) 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(4) 差入保証金」には含めておりません。
(※3) 受入保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 462,428 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 10,000 | - | - |
| 差入保証金 | 63,205 | 817,178 | 1,371,243 | 1,271,291 |
| 合計 | 525,633 | 827,178 | 1,371,243 | 1,271,291 |
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 452,191 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 10,000 | - | - |
| 差入保証金 | 150,000 | 1,141,086 | 1,670,372 | 1,347,712 |
| 合計 | 602,191 | 1,151,086 | 1,670,372 | 1,347,712 |
4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 821,919 | 807,103 | 4,193 | 4,282 | 4,373 | 27,424 |
| リース債務 | 177,066 | 126,851 | 131,122 | 137,849 | 146,908 | 1,350,967 |
| 合計 | 998,986 | 933,954 | 135,316 | 142,132 | 151,281 | 1,378,391 |
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 807,103 | 4,193 | 4,282 | 4,373 | 4,466 | 22,957 |
| リース債務 | 126,851 | 131,122 | 137,849 | 146,908 | 156,623 | 1,194,343 |
| 合計 | 933,954 | 135,316 | 142,132 | 151,281 | 161,089 | 1,217,301 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
