有価証券報告書-第89期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	120,301千円		121,372千円
賞与引当金	16,275		15,789
減損損失	633,879		833,772
減価償却費	471,094		362,447
未払事業税、事業所税	43,533		34,578
資産除去債務	556,937		606,862
投資有価証券評価損	116,627		116,627
税務上の収益認識差額	-		86,197
繰越欠損金	15,944		-
その他	16,813		6,306
繰延税金資産小計	1,991,407		2,183,953
評価性引当額 (注)	△768,955		△810,201
繰延税金資産合計	1,222,451		1,373,752
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△127,689		△169,598
固定資産圧縮積立金	△1,054,847		△1,407,311
固定資産圧縮特別勘定積立金	△607,837		-
その他有価証券評価差額金	△253,129		△249,718
その他	△12,362		△21,665
繰延税金負債合計	△2,055,866		△1,848,293
繰延税金資産(負債△)の純額	△833,414		△474,540
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△688,734		△688,734

(注) 評価性引当額が41,245千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に関する評価性引当額を60,630千円追加的に認識し、子会社2社を連結の範囲から除外したこと(19,380千円の減少)に伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
住民税均等割等	4.0		-
減損損失	9.1		-
資産除去債務	△0.6		-
その他	0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。