有価証券報告書-第85期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	96,151千円		92,324千円
賞与引当金	12,716		18,818
減損損失	484,110		431,292
減価償却費	436,171		441,106
未払事業税、事業所税	56,344		39,645
資産除去債務	496,046		475,623
店舗閉鎖損失	24,179		-
固定資産除却損	108,567		-
繰越欠損金	23,077		13,820
その他	13,283		26,214
繰延税金資産小計	1,750,649		1,538,845
評価性引当額	△490,292		△482,819
繰延税金資産合計	1,260,357		1,056,026
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△171,606		△155,504
固定資産圧縮積立金	△1,108,075		△1,095,560
その他有価証券評価差額金	△229,845		△281,913
その他	△11,529		△12,107
繰延税金負債合計	△1,521,055		△1,545,085
繰延税金資産(負債△)の純額	△260,698		△489,059
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,262,258		△1,262,258

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	253,561千円		99,040千円
固定資産-繰延税金資産	175		3,627
固定負債-繰延税金負債	514,436		591,727

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△0.2
住民税均等割等	1.8		2.6
減損損失	△27.4		0.0
その他	△1.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		33.0