有価証券報告書-第88期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	110,726千円		120,301千円
賞与引当金	18,144		16,275
減損損失	401,262		633,879
減価償却費	460,911		471,094
未払事業税、事業所税	57,670		43,533
資産除去債務	549,949		556,937
投資有価証券評価損	116,675		116,627
繰越欠損金	8,130		15,944
その他	24,513		16,813
繰延税金資産小計	1,747,984		1,991,407
評価性引当額 (注)	△677,726		△768,955
繰延税金資産合計	1,070,258		1,222,451
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△187,269		△127,689
固定資産圧縮積立金	△1,071,954		△1,054,847
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△607,837
その他有価証券評価差額金	△298,994		△253,129
その他	△12,643		△12,362
繰延税金負債合計	△1,570,860		△2,055,866
繰延税金資産(負債△)の純額	△500,602		△833,414
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,262,258		△688,734

(注) 評価性引当額が91,229千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において借地権の減損損失に関する評価性引当額を88,798千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割等	2.9		4.0
減損損失	△0.0		9.1
資産除去債務	4.8		△0.6
退職給付引当金	△0.3		-
投資有価証券評価損	9.5		-
税額控除	△4.8		-
その他	0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		43.9