有価証券報告書-第81期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	103,015千円		104,024千円
賞与引当金	21,865		31,053
減損損失	691,694		665,822
減価償却費	582,199		590,684
未払事業税、事業所税	41,885		48,909
資産除去債務	494,378		476,907
繰越欠損金	46,730		46,590
その他	72,754		35,846
繰延税金資産小計	2,054,522		1,999,840
評価性引当額	△1,282,083		△1,196,913
繰延税金資産合計	772,439		802,926
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	198,630		176,096
その他有価証券評価差額金	74,879		431,370
未収事業税	5		―
繰延税金負債合計	273,515		607,467
繰延税金資産の純額	498,924		195,459
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	2,581,782		2,581,782

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	91,427千円		119,370千円
固定資産―繰延税金資産	407,502		76,088
流動負債―その他	5		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.7
住民税均等割等	5.3		3.6
減損損失	19.9		△3.5
持分法による投資損益	1.6		0.3
持分法適用除外による影響	―		△6.3
その他	1.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.8		31.8