有価証券報告書-第86期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	92,324千円		108,931千円
賞与引当金	18,818		19,824
減損損失	431,292		388,980
減価償却費	441,106		449,319
未払事業税、事業所税	39,645		47,790
資産除去債務	475,623		498,459
事業撤退損	-		34,175
繰越欠損金	13,820		3,323
その他	26,214		13,689
繰延税金資産小計	1,538,845		1,564,494
評価性引当額	△482,819		△500,948
繰延税金資産合計	1,056,026		1,063,546
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△155,504		△167,985
固定資産圧縮積立金	△1,095,560		△1,084,316
その他有価証券評価差額金	△281,913		△222,756
その他	△12,107		△12,501
繰延税金負債合計	△1,545,085		△1,487,560
繰延税金資産(負債△)の純額	△489,059		△424,013
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,262,258		△1,262,258

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	99,040千円		114,404千円
固定資産-繰延税金資産	3,627		12,965
固定負債-繰延税金負債	591,727		551,383

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	2.6		3.0
資産除去債務	0.1		2.5
退職給付引当金	-		△0.8
収用等の特別控除	-		△1.3
その他	△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		34.7