有価証券報告書-第82期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	104,024千円		―千円
退職給付に係る負債	―		103,456
賞与引当金	31,053		21,923
減損損失	665,822		627,626
減価償却費	590,684		598,332
未払事業税、事業所税	48,909		39,626
資産除去債務	476,907		483,368
和解金	―		57,024
繰越欠損金	46,590		44,958
その他	35,846		583
繰延税金資産小計	1,999,840		1,976,900
評価性引当額	△1,196,913		△1,151,277
繰延税金資産合計	802,926		825,622
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	176,096		163,987
その他有価証券評価差額金	431,370		503,714
繰延税金負債合計	607,467		667,702
繰延税金資産の純額	195,459		157,920
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	2,581,782		2,581,782

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	119,370千円		144,806千円
固定資産―繰延税金資産	76,088		13,114

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		―
住民税均等割等	3.6		―
減損損失	△3.5		―
持分法による投資損益	0.3		―
持分法適用除外による影響	△6.3		―
その他	△0.8		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,464千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,464千円増加しております。