有価証券報告書-第87期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	108,931千円		110,726千円
賞与引当金	19,824		18,144
減損損失	388,980		401,262
減価償却費	449,319		460,911
未払事業税、事業所税	47,790		57,670
資産除去債務	498,459		549,949
投資有価証券評価損	48		116,675
事業撤退損	34,175		-
繰越欠損金	3,323		8,130
その他	13,641		24,513
繰延税金資産小計	1,564,494		1,747,984
評価性引当額 (注)	△500,948		△677,726
繰延税金資産合計	1,063,546		1,070,258
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△167,985		△187,269
固定資産圧縮積立金	△1,084,316		△1,071,954
その他有価証券評価差額金	△222,756		△298,994
その他	△12,501		△12,643
繰延税金負債合計	△1,487,560		△1,570,860
繰延税金資産(負債△)の純額	△424,013		△500,602
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,262,258		△1,262,258

(注) 評価性引当額が176,777千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に関する評価性引当額を116,627千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	3.0		2.9
資産除去債務	2.5		4.8
退職給付引当金	△0.8		△0.3
投資有価証券評価損	-		9.5
税額控除	-		△4.8
収用等の特別控除	△1.3		-
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		43.5