東急レクリエーション（9631）の持分法適用会社への投資額 - 映像事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像事業」、「ライフ・デザイン事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
映像事業……………………… 映画館の経営、イベントの企画制作

2022/03/23 12:40

#2 事業の内容

2022/03/23 12:40

#3 事業等のリスク

(消費動向等の影響について)
当社グループは、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業、その他の事業を行っております。映像事業におきましては映画館の経営、イベントの企画制作等を行っており、ライフ・デザイン事業におきましてはボウリング場、フィットネス施設、スポーツコート施設、飲食店、小売店、ホテルの経営、不動産事業では、商業ビルの開発・賃貸を行っております。さらに、その他の事業におきましてはビル管理業務等を行っております。これら事業は消費動向に左右されやすく、消費低迷が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、映像事業、ライフ・デザイン事業におきましては、近隣に同一事業を営む競合店等が出店した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、市況及び経済の変化、業績動向や業績変化の兆候を常に把握し、必要に応じてモニタリングを行うとともに、不動産事業におきましては、オーナー並びにテナントとの協力関係を保ち入居率維持に努めております。
(映画興行について)

2022/03/23 12:40

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
当社グループは、 映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業を主な事業内容としております。各事業における主な履行義務の内容は、映画館、フィットネス施設、ホテル、賃貸ビルにおいての財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

2022/03/23 12:40

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映像事業」の売上高は917,104千円、セグメント損失は126,669千円それぞれ減少し、「不動産事業」の売上高は550,047千円増加しております。2022/03/23 12:40

#6 売上原価明細書（連結）

映像事業部門原価イ 映画料4,743,70638.55,338,14243.8ロ 商品仕入高1,343,06810.9277,2912.3ハ 人件費1,560,93112.71,622,57213.3ニ 業務委託費207,0001.7335,9422.8ホ 地代家賃1,520,22612.31,860,22515.2ヘ 水道光熱費521,7464.2517,4674.2ト 減価償却費910,0227.4942,6397.7チ その他1,516,78412.31,300,21310.7計12,323,487100.012,194,494100.02022/03/23 12:40

#7 従業員の状況（連結）

2021年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
映像事業	149
	(411)

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない一般管理部門に所属しているものであります。

2022/03/23 12:40

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

用途	種類	場所
映画館設備	工具、器具及び備品等	映像事業(神奈川県横浜市)
映画館設備	工具、器具及び備品等	映像事業(大阪府箕面市)
映画館設備	建物及び構築物等	映像事業(兵庫県神戸市)
映画館設備	建物及び構築物等	映像事業(栃木県佐野市)
ボウリング場設備	建物及び構築物等	ライフ・デザイン事業(東京都江戸川区)

(減損損失を認識するに至った経緯)
上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。

2022/03/23 12:40

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1975年4月	東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)入社
2007年3月	当社常務取締役
	当社映像事業部長
2008年3月	当社専務取締役

2022/03/23 12:40

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ロ.社外取締役の機能・役割、選任状況に関する考え方並びに当社との関係
取締役多田憲之は、東映株式会社の代表取締役会長であり、会社経営全般及び映像事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から当社取締役会の意思決定機能、監督機能強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っており、当社と同社との間に映画料支払い等の取引があります。
取締役中山弘子は、3期12年にわたり新宿区長として地域の安心・安全・発展に取り組んだ区政運営など、その豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から当社取締役会の意思決定機能、監督機能強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しているものであります。

2022/03/23 12:40

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「“夢・感動・安心”をお客様と共に創造するプロフェッショナル宣言!」をスローガンに掲げ、おもてなしの心をもって「夢と希望」「感動と楽しさ」「安心と信頼」を提供することを経営理念としております。具体的には映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業等を通じてその実現を進めてまいります。また、東急グループの一員として「美しい時代へ」のグループスローガンのもと、信頼され愛される東急ブランドの確立を目指しております。このような基本方針のもと、当社グループは、お客様の視点に立ちながら、安定的で持続的な成長と企業価値向上をはかってまいります。
(2) 目標とする経営指標

2022/03/23 12:40

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、EBITDA(営業利益+減価償却費)を補助指標として管理をしております。
当連結会計年度における営業利益及びEBITDAは次のとおりであります。

2022/03/23 12:40

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施した設備投資の総額(資産除去債務を含まない。)は4,934,064千円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(1) 映像事業
設備投資の総額は969,429千円であります。

2022/03/23 12:40

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

映像事業部門	有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用	6,487,900千円
	減損損失	408,308千円
ホテル事業部門	有形固定資産及び無形固定資産	907,570千円
	減損損失	6,955千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

2022/03/23 12:40

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

映像事業	有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用(投資その他の資産「その他」)	6,487,900千円
	減損損失	408,308千円
ホテル事業	有形固定資産及び無形固定資産	907,465千円
	減損損失	6,955千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。

2022/03/23 12:40