有価証券報告書-第89期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

映像事業	有形固定資産、無形固定資産及び 長期前払費用(投資その他の資産「その他」)	6,487,900千円
	減損損失	408,308千円
ホテル事業	有形固定資産及び無形固定資産	907,465千円
	減損損失	6,955千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
稼働率の低下等により、減損の兆候があると認められる事業所については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。映像事業における主要な仮定は、映画館動員数、興行収入単価の将来見通しであり、ホテル事業における主要な仮定は、ホテルの客室稼働率、客室単価の将来見通しであります。これらの事業における新型コロナウイルス感染症の収束時期については、翌連結会計年度以降においても一定期間継続し、段階的に回復していくものと仮定しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、減損損失発生の可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	1,373,752千円
法人税等調整額	△230,478千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、予測される将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎としております。新型コロナウイルス感染症の収束時期については、翌連結会計年度以降においても一定期間継続し、段階的に回復していくものと仮定し、当該影響を課税所得の見積りに織り込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しているため、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。