東急レクリエーション（9631）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当事業年度の売上高が367,056千円、売上原価が493,726千円、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が126,669千円それぞれ減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は30.60円、1株当たり当期純損失は13.77円それぞれ減少しております。

2022/03/23 12:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が367,056千円、売上原価が493,726千円、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が126,669千円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30.60円、1株当たり当期純損失は13.77円それぞれ減少しております。

2022/03/23 12:40

#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない関連会社の名称
ST MEDIA ENTERTAINMENT PTE.LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2022/03/23 12:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

2022/03/23 12:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

2022/03/23 12:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループにおきましては、感染対策を実施しながら営業を継続してまいりましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を受け、自治体からの休業要請対象地域の施設にて臨時休業や営業時間の短縮を実施し、大変厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は22,376百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失は691百万円(前年同期は1,257百万円の営業損失)となり、補助金収入625百万円があったものの、経常損失は349百万円(前年同期は1,388百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は638百万円(前年同期は549百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2022/03/23 12:40

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項

2022/03/23 12:40

#8 配当政策（連結）

配当政策】
当社では、株主に対する配当金の決定を最重要政策の一つとして認識しており、中間配当及び期末配当の年2回の安定配当維持を基本方針としております。当社の配当は、過去の実績、会社の財産状況、今後の展望及び配当性向水準等を勘案して決定しており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
当事業年度の業績につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、映画館をはじめとした各事業所において臨時休業や営業時間の短縮などを余儀なくされ、当期純損失を計上するに至りました。
このため、当事業年度における剰余金の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した結果、財務基盤の強化を最優先に取り組む必要があることから、中間配当並びに期末配当を見送り、無配としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、既存事業の充実並びに事業領域の拡大等の資金需要に活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2022/03/23 12:40

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30.60円、1株当たり当期純損失は13.77円それぞれ減少しております。

2022/03/23 12:40