東急レクリエーション（9631）の売上高 - 映像事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産事業…………………… ビル・住宅等の賃貸
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/03/23 12:40

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2022/03/23 12:40

#3 事業の内容

2022/03/23 12:40

#4 事業等のリスク

(消費動向等の影響について)
当社グループは、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業、その他の事業を行っております。映像事業におきましては映画館の経営、イベントの企画制作等を行っており、ライフ・デザイン事業におきましてはボウリング場、フィットネス施設、スポーツコート施設、飲食店、小売店、ホテルの経営、不動産事業では、商業ビルの開発・賃貸を行っております。さらに、その他の事業におきましてはビル管理業務等を行っております。これら事業は消費動向に左右されやすく、消費低迷が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、映像事業、ライフ・デザイン事業におきましては、近隣に同一事業を営む競合店等が出店した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、市況及び経済の変化、業績動向や業績変化の兆候を常に把握し、必要に応じてモニタリングを行うとともに、不動産事業におきましては、オーナー並びにテナントとの協力関係を保ち入居率維持に努めております。
(映画興行について)

2022/03/23 12:40

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当事業年度の売上高が367,056千円、売上原価が493,726千円、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が126,669千円それぞれ減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は30.60円、1株当たり当期純損失は13.77円それぞれ減少しております。

2022/03/23 12:40

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が367,056千円、売上原価が493,726千円、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が126,669千円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30.60円、1株当たり当期純損失は13.77円それぞれ減少しております。

2022/03/23 12:40

#7 会計方針に関する事項（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2022/03/23 12:40

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
当社グループは、 映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業を主な事業内容としております。各事業における主な履行義務の内容は、映画館、フィットネス施設、ホテル、賃貸ビルにおいての財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

2022/03/23 12:40

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映像事業」の売上高は917,104千円、セグメント損失は126,669千円それぞれ減少し、「不動産事業」の売上高は550,047千円増加しております。2022/03/23 12:40

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像事業」、「ライフ・デザイン事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
映像事業……………………… 映画館の経営、イベントの企画制作

2022/03/23 12:40

#11 売上原価明細書（連結）

映像事業部門原価イ 映画料4,743,70638.55,338,14243.8ロ 商品仕入高1,343,06810.9277,2912.3ハ 人件費1,560,93112.71,622,57213.3ニ 業務委託費207,0001.7335,9422.8ホ 地代家賃1,520,22612.31,860,22515.2ヘ 水道光熱費521,7464.2517,4674.2ト 減価償却費910,0227.4942,6397.7チ その他1,516,78412.31,300,21310.7計12,323,487100.012,194,494100.02022/03/23 12:40

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。2022/03/23 12:40

#13 従業員の状況（連結）

2021年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
映像事業	149
	(411)

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない一般管理部門に所属しているものであります。

2022/03/23 12:40

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

用途	種類	場所
映画館設備	工具、器具及び備品等	映像事業(神奈川県横浜市)
映画館設備	工具、器具及び備品等	映像事業(大阪府箕面市)
映画館設備	建物及び構築物等	映像事業(兵庫県神戸市)
映画館設備	建物及び構築物等	映像事業(栃木県佐野市)
ボウリング場設備	建物及び構築物等	ライフ・デザイン事業(東京都江戸川区)

(減損損失を認識するに至った経緯)
上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。

2022/03/23 12:40

#15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1975年4月	東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)入社
2007年3月	当社常務取締役
	当社映像事業部長
2008年3月	当社専務取締役

2022/03/23 12:40

#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ロ.社外取締役の機能・役割、選任状況に関する考え方並びに当社との関係
取締役多田憲之は、東映株式会社の代表取締役会長であり、会社経営全般及び映像事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から当社取締役会の意思決定機能、監督機能強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っており、当社と同社との間に映画料支払い等の取引があります。
取締役中山弘子は、3期12年にわたり新宿区長として地域の安心・安全・発展に取り組んだ区政運営など、その豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から当社取締役会の意思決定機能、監督機能強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しているものであります。

2022/03/23 12:40

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。2021年の映画興行市場は、全国興行収入が1,618億円となり、2020年よりも改善したものの、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。当社グループでは翌連結会計年度以降においても影響が一定期間継続し、段階的に回復していくものと仮定して翌連結会計年度の営業利益を886百万円に設定いたしました。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、EBITDA(営業利益+減価償却費)を補助指標として管理をしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

2022/03/23 12:40

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループにおきましては、感染対策を実施しながら営業を継続してまいりましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を受け、自治体からの休業要請対象地域の施設にて臨時休業や営業時間の短縮を実施し、大変厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は22,376百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失は691百万円(前年同期は1,257百万円の営業損失)となり、補助金収入625百万円があったものの、経常損失は349百万円(前年同期は1,388百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は638百万円(前年同期は549百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2022/03/23 12:40

#19 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施した設備投資の総額(資産除去債務を含まない。)は4,934,064千円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(1) 映像事業
設備投資の総額は969,429千円であります。

2022/03/23 12:40

#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は688,450千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は3,972,091千円(特別利益に計上)、減損損失は694,220千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は669,050千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2022/03/23 12:40

#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

映像事業部門	有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用	6,487,900千円
	減損損失	408,308千円
ホテル事業部門	有形固定資産及び無形固定資産	907,570千円
	減損損失	6,955千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

2022/03/23 12:40

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

映像事業	有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用(投資その他の資産「その他」)	6,487,900千円
	減損損失	408,308千円
ホテル事業	有形固定資産及び無形固定資産	907,465千円
	減損損失	6,955千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。

2022/03/23 12:40

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2022/03/23 12:40

#24 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	116,674	千円	108,620	千円
仕入高	1,362,185		1,408,071

2022/03/23 12:40