- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、所有する建物である「新宿TOKYU MILANO」(新宿区歌舞伎町)において、設備老朽化等による閉館を視野に入れ、テナントに対し建物明け渡しを交渉しておりましたが、当事業年度において、テナントとの建物明け渡しに関する和解が成立したことにより、和解成立日の平成27年7月から明け渡し予定日の平成27年10月までの期間で、「新宿TOKYU MILANO」の減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は23,391千円、経常利益及び税引前当期純利益は490,987千円減少しております。
2017/01/30 16:57- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社は、所有する建物である「新宿TOKYU MILANO」(新宿区歌舞伎町)において、設備老朽化等による閉館を視野に入れ、テナントに対し建物明け渡しを交渉しておりましたが、当連結会計年度において、テナントとの建物明け渡しに関する和解が成立したことにより、和解成立日の平成27年7月から明け渡し予定日の平成27年10月までの期間で、「新宿TOKYU MILANO」の減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は23,369千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は490,509千円減少しております。
2017/01/30 16:57- #3 業績等の概要
さらに経営ビジョンの実現を推進するため、「新宿TOKYU MILANO」(新宿区歌舞伎町)を閉鎖し、新たな事業展開の礎とすべく、東急グループの共同事業として再開発計画の策定を進め、当連結会計年度において、固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社に譲渡し、資産価値の最大化による事業領域の拡大と企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は31,683百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は1,395百万円(前年同期比9.7%増)、「新宿TOKYU MILANO」閉鎖に伴う関連費用を計上したことから、経常利益は708百万円(前年同期比39.7%減)となり、固定資産売却益等を計上したことにより、当期純利益は1,408百万円(前年同期比206.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/01/30 16:57- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外収益は受取利息等の増加により85百万円(前年同期比7百万円増、9.6%増)となりました。また、営業外費用は休止設備関連費用の計上等により773百万円(前年同期比596百万円増、338.1%増)となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は708百万円(前年同期比466百万円減、39.7%減)となりました。
④ 当期純利益
特別利益として固定資産売却益2,139百万円を計上し、固定資産除却損360百万円、和解金260百万円を特別損失として計上した結果、税金等調整前当期純利益は2,124百万円となり、「新宿TOKYU MILANO」の固定資産の一部を譲渡したことにより、当連結会計年度の法人税等は715百万円となっていることから、当期純利益は1,408百万円(前年同期比949百万円増、206.7%増)となりました。
2017/01/30 16:57- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 459,398 | 1,408,906 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 459,398 | 1,408,906 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,332 | 29,322 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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