#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,332千円には、セグメント間取引消去△2,919千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,251千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
2017/01/30 16:57
#2 セグメント表の脚注（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,414千円には、セグメント間取引消去△1,060千円、各報告セグメントに配分していない全社資産52,475千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2017/01/30 16:57
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、所有する建物である「新宿TOKYU MILANO」(新宿区歌舞伎町)において、設備老朽化等による閉館を視野に入れ、テナントに対し建物明け渡しを交渉しておりましたが、当事業年度において、テナントとの建物明け渡しに関する和解が成立したことにより、和解成立日の平成27年7月から明け渡し予定日の平成27年10月までの期間で、「新宿TOKYU MILANO」の減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は23,391千円、経常利益及び税引前当期純利益は490,987千円減少しております。
2017/01/30 16:57
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、所有する建物である「新宿TOKYU MILANO」(新宿区歌舞伎町)において、設備老朽化等による閉館を視野に入れ、テナントに対し建物明け渡しを交渉しておりましたが、当連結会計年度において、テナントとの建物明け渡しに関する和解が成立したことにより、和解成立日の平成27年7月から明け渡し予定日の平成27年10月までの期間で、「新宿TOKYU MILANO」の減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は23,369千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は490,509千円減少しております。
2017/01/30 16:57
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/01/30 16:57
#6 業績等の概要: さらに経営ビジョンの実現を推進するため、「新宿TOKYU MILANO」(新宿区歌舞伎町)を閉鎖し、新たな事業展開の礎とすべく、東急グループの共同事業として再開発計画の策定を進め、当連結会計年度において、固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社に譲渡し、資産価値の最大化による事業領域の拡大と企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は31,683百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は1,395百万円(前年同期比9.7%増)、「新宿TOKYU MILANO」閉鎖に伴う関連費用を計上したことから、経常利益は708百万円(前年同期比39.7%減)となり、固定資産売却益等を計上したことにより、当期純利益は1,408百万円(前年同期比206.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/01/30 16:57
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は31,683百万円(前年同期比1,040百万円増、3.4%増)となりました。主な要因としては、新規シネマコンプレックスの高稼働及び映画興行が好調に推移したことによる売上高の増加等によるものです。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,395百万円(前年同期比123百万円増、9.7%増)となりました。主な要因としては、映像事業における増益によるものです。
2017/01/30 16:57