商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年11月14日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

売店舗商品
コンビニエンス事業は売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ランキン事業は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) その他の商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/03/30 14:43

#3 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
ロ イベント原価	285,097	1.8	279,449	1.6
ハ 商品原価	1,413,071	9.0	1,525,212	8.5
ニ 人件費	1,497,382	9.5	1,614,804	9.0
2 ライフ・デザイン事業部門原価
イ 商品原価	3,238,848	48.4	3,084,494	46.8
ロ 委託原価	127,804	1.9	148,428	2.3

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社名 東京急行電鉄株式会社

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,937,474	31,937,474	東京証券取引所(市場第二部)	・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 1,000株
計	31,937,474	31,937,474	─	─

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#6 経営上の重要な契約等

③ 当社及び東京急行電鉄株式会社は、上記①及び②の大規模再開発事業につき、専門人材を東京急行電鉄株式会社から当社に派遣するなどによって緊密な連携体制を構築していく。
④ 当社及び東京急行電鉄株式会社は、「エンタテイメントシティSHIBUYA」の実現に向けて、当社と東京急行電鉄株式会社グループの各事業会社との連携を更に推進し、これらの商品を融合することによって、グループワイドにエンターテイメント領域の新しい商品を提供することを推進していく。
⑤ 当社及び東京急行電鉄株式会社は、当社のライフ・デザイン事業においては、当社と東京急行電鉄株式会社とで事業再編を検討し、東京急行電鉄株式会社が人材面でサポートする体制を整えて事業の成長の加速化を図り、当社の不動産事業においては、東京急行電鉄株式会社との人材交流、物件情報共有などにより体制強化を図るとともに、それ以外にも、東京急行電鉄株式会社による「エンタテイメントシティSHIBUYA」戦略を企画・運営面で支える役割を当社が担うこととして、シナジーによる新たな事業創造を進める。

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 小売店舗商品
ライフ・デザイン事業(コンビニエンス事業)は売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ライフ・デザイン事業(ランキン事業)は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b その他の商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/03/30 14:43

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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