#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2020/03/27 15:50
#2 セグメント表の脚注（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額434,121千円には、セグメント間取引消去△1,016千円、各報告セグメントに配分していない全社資産435,138千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。2019年の映画興行市場は、全国興行収入が2,611億円と過去最高を記録したのに対し、2020年度は平年並みの市場規模に戻るとの想定のもと、2020年12月期は営業利益1,537百万円を目指してまいります。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、EBITDA(営業利益+減価償却費)を補助指標として管理をしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のなか、当社グループでは、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。最重要課題と位置付ける「新宿TOKYU MILANO跡地の再開発」につきましては、8月に本体工事に着手し本格的に始動いたしました。11月には「南町田グランベリーパーク」内にシネマコンプレックス「109シネマズグランベリーパーク」(東京都町田市)、コミュニティカフェ「ひつじのショーンビレッジショップ&カフェ」(東京都町田市)を出店するなど、新規事業の開発にも取り組んでまいりました。既存事業におきましては、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3事業を柱に、積極的な営業活動を行い、収益の向上に努める一方で、事業の再構築の一環として、2月にコンビニエンス事業から撤退し、経営資源の効率的な活用を推進してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、映画興行界における2019年の興行収入が歴代最高を記録し、映像事業が好調に推移したことなどにより、売上高は32,806百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は1,827百万円(前年同期比21.8%増)、経常利益は1,755百万円(前年同期比22.2%増)となり、固定資産の減損損失及び投資有価証券評価損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は703百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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