#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当事業年度の売上高が367,056千円、売上原価が493,726千円、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が126,669千円それぞれ減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は30.60円、1株当たり当期純損失は13.77円それぞれ減少しております。
2022/03/23 12:40
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が367,056千円、売上原価が493,726千円、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が126,669千円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30.60円、1株当たり当期純損失は13.77円それぞれ減少しております。
2022/03/23 12:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループにおきましては、感染対策を実施しながら営業を継続してまいりましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を受け、自治体からの休業要請対象地域の施設にて臨時休業や営業時間の短縮を実施し、大変厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は22,376百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失は691百万円(前年同期は1,257百万円の営業損失)となり、補助金収入625百万円があったものの、経常損失は349百万円(前年同期は1,388百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は638百万円(前年同期は549百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2022/03/23 12:40