東急レクリエーション（9631）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: -8772万
2009年12月31日 -194.11%: -2億5801万
2010年12月31日 -2.61%: -2億6473万
2011年3月31日 -30.82%: -3億4633万
2011年6月30日 -9.43%: -3億7897万
2011年9月30日: -2億247万
2011年12月31日 -25.45%: -2億5400万
2012年3月31日: -1億4638万
2012年6月30日 -49.19%: -2億1839万
2012年9月30日: -2億789万
2012年12月31日: 1億3522万
2013年3月31日 +478.44%: 7億8216万
2013年6月30日 -14.6%: 6億6796万
2013年9月30日 +22.62%: 8億1905万
2013年12月31日 -4.87%: 7億7914万
2014年3月31日 -26.13%: 5億7556万
2014年6月30日 +34.04%: 7億7146万
2014年9月30日 +0.08%: 7億7205万
2014年12月31日 +17.84%: 9億978万
2015年3月31日 +11.72%: 10億1640万
2015年6月30日 +24.69%: 12億6731万
2015年9月30日 +3.93%: 13億1717万
2015年12月31日 +20.58%: 15億8819万
2016年3月31日 -8.31%: 14億5627万
2016年6月30日 -11.85%: 12億8371万
2016年9月30日 -26.56%: 9億4270万
2016年12月31日 -44.74%: 5億2095万
2017年3月31日 -9.73%: 4億7026万
2017年6月30日 +13.29%: 5億3276万
2017年9月30日 +10.12%: 5億8670万
2017年12月31日 +8.9%: 6億3893万
2018年3月31日 -7.44%: 5億9140万
2018年6月30日 -2.81%: 5億7476万
2018年9月30日 +13.47%: 6億5217万
2018年12月31日 -22.58%: 5億488万
2019年3月31日 +16.27%: 5億8701万
2019年6月30日 -4.44%: 5億6094万
2019年9月30日 +9.42%: 6億1379万
2019年12月31日 +10.4%: 6億7763万
2020年3月31日 -32%: 4億6080万
2020年6月30日 +6.8%: 4億9211万
2020年9月30日 +23.01%: 6億534万
2020年12月31日 -5.23%: 5億7370万
2021年3月31日 +28.85%: 7億3919万
2021年6月30日 -10.06%: 6億6482万
2021年9月30日 +6.21%: 7億612万
2021年12月31日 -19.87%: 5億6582万
2022年3月31日 -0.97%: 5億6034万
2022年6月30日 +5.83%: 5億9303万
2022年9月30日 -0.19%: 5億9191万

個別

2008年12月31日: -8772万
2009年12月31日 -194.11%: -2億5801万
2010年12月31日 -2.61%: -2億6473万
2011年12月31日: -2億5400万
2012年12月31日: 1億3522万
2013年12月31日 +476.2%: 7億7914万
2014年12月31日 +16.77%: 9億978万
2015年12月31日 +74.57%: 15億8819万
2016年12月31日 -67.2%: 5億2095万
2017年12月31日 +22.65%: 6億3893万
2018年12月31日 -20.98%: 5億488万
2019年12月31日 +34.21%: 6億7763万
2020年12月31日 -15.34%: 5億7370万
2021年12月31日 -1.37%: 5億6582万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△149,787	千円	117,750	千円
税効果額	45,864		3,410
その他有価証券評価差額金	△103,922		△7,886
その他の包括利益合計	△103,922		△7,886

2022/03/23 12:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
固定資産圧縮特別勘定積立金	△607,837	-
その他有価証券評価差額金	△253,129	△249,718
その他	△12,362	△21,665

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/23 12:40

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
固定資産圧縮特別勘定積立金	△607,837	-
その他有価証券評価差額金	△253,129	△249,718
その他	△12,362	△21,665

(注) 評価性引当額が41,245千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に関する評価性引当額を60,630千円追加的に認識し、子会社2社を連結の範囲から除外したこと(19,380千円の減少)に伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/23 12:40