有価証券報告書-第89期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、2022年3月23日開催の第89期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、監査等委員3名(うち常勤の監査等委員1名、監査等委員である社外取締役2名)で構成されております。
監査等委員は、取締役会並びに常務会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、重要文書の閲覧、職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行並びに当社経営全般を客観的かつ公正な立場で十分監督・監査できる体制をとっております。
イ.組織、人員
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名、監査等委員である社外取締役2名によって構成され、監査等委員会が毎期策定する監査の方針、監査計画等に従い、監査を実施いたします。また、監査等委員会には、監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会室を設置(2名)し、監査等委員の指示に基づき監査等委員の職務遂行のサポートを行ってまいります。
常勤の監査等委員である取締役大島昌之は、過去に当社の財務部門において業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である社外取締役吉元信光は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査等委員会設置会社移行前である当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
さらに、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議事項について検討を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役の活動としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通をはかり、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
常勤監査役は当社にて事業部門を統括した豊富な経験と知識を有した人材を配置し、取締役会のほか、常務会等の重要会議に出席し、経営意思決定の監査をするとともに、重要な事項を監査役会にて報告しております。また、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行うなどし、監査活動に取り組んでおります。
非常勤監査役は、これら常勤監査役の活動状況について、監査役会での報告などを通じて常勤監査役から積極的に情報を入手するとともに、取締役会や監査役会への出席を通じて積極的な意見表明などを実施しております。
また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
当社では、法務・監査室(8名)が、会社業務の全般並びに子会社の業務について、年度監査計画書に基づく内部監査を実施、会社経営の実態を正確に把握・検討し、業務の改善を推進させる体制をとるとともに、内部監査の結果を経営者、監査等委員に報告してまいります。
また、会計監査人とは監査体制、監査計画、監査実施状況等について定期的に会合を持つほか、適宜意見・情報の交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化をはかってまいります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称、業務を執行した公認会計士内部監査
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
(注) 継続監査年数について7年以内の場合には記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
会計士補等 9名
ロ.継続監査期間
25年間
ハ.監査法人の選定・再任方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、職務遂行状況、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的事項といたします。
なお、監査等委員会設置会社移行後も同様の方針を定めております。
ニ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価し、会計監査人の再任が適当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会設置会社移行前の2022年2月、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員監査の状況
当社は、2022年3月23日開催の第89期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、監査等委員3名(うち常勤の監査等委員1名、監査等委員である社外取締役2名)で構成されております。
監査等委員は、取締役会並びに常務会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、重要文書の閲覧、職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行並びに当社経営全般を客観的かつ公正な立場で十分監督・監査できる体制をとっております。
イ.組織、人員
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名、監査等委員である社外取締役2名によって構成され、監査等委員会が毎期策定する監査の方針、監査計画等に従い、監査を実施いたします。また、監査等委員会には、監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会室を設置(2名)し、監査等委員の指示に基づき監査等委員の職務遂行のサポートを行ってまいります。
常勤の監査等委員である取締役大島昌之は、過去に当社の財務部門において業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である社外取締役吉元信光は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査等委員会設置会社移行前である当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
さらに、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議事項について検討を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 佐藤 篤 | 7回/7回(出席率100%) |
| 監査役(社外) | 齋藤 晴太郎 | 7回/7回(出席率100%) |
| 監査役(社外) | 吉元 信光 | 7回/7回(出席率100%) |
監査役の活動としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通をはかり、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
常勤監査役は当社にて事業部門を統括した豊富な経験と知識を有した人材を配置し、取締役会のほか、常務会等の重要会議に出席し、経営意思決定の監査をするとともに、重要な事項を監査役会にて報告しております。また、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行うなどし、監査活動に取り組んでおります。
非常勤監査役は、これら常勤監査役の活動状況について、監査役会での報告などを通じて常勤監査役から積極的に情報を入手するとともに、取締役会や監査役会への出席を通じて積極的な意見表明などを実施しております。
また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
当社では、法務・監査室(8名)が、会社業務の全般並びに子会社の業務について、年度監査計画書に基づく内部監査を実施、会社経営の実態を正確に把握・検討し、業務の改善を推進させる体制をとるとともに、内部監査の結果を経営者、監査等委員に報告してまいります。
また、会計監査人とは監査体制、監査計画、監査実施状況等について定期的に会合を持つほか、適宜意見・情報の交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化をはかってまいります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称、業務を執行した公認会計士内部監査
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
| 業務を執行する公認会計士の氏名 | 所属する監査法人 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 成田 智弘 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 山元 清二 | ||
(注) 継続監査年数について7年以内の場合には記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
会計士補等 9名
ロ.継続監査期間
25年間
ハ.監査法人の選定・再任方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、職務遂行状況、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的事項といたします。
なお、監査等委員会設置会社移行後も同様の方針を定めております。
ニ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価し、会計監査人の再任が適当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 35,000 | - | 35,500 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 35,000 | - | 35,500 | - |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会設置会社移行前の2022年2月、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。