有価証券報告書-第86期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社では、株主に対する配当金の決定を最重要政策のひとつとして認識しており、中間配当及び期末配当の年2回の安定配当維持を基本方針としております。当社の配当は、過去の実績、会社の財産状況、今後の展望及び配当性向水準等を勘案して決定しており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当金につきましては、安定配当の維持を基本方針に当事業年度の業績や財務状況等を勘案し、中間配当金として1株当たり3円、期末配当金として1株当たり15円とし、1株当たり年間配当金は18円としております。
また、当社は、2018年3月29日開催の第85期定時株主総会決議により、2018年7月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を行っております。上記の期末配当金は株式併合前に換算すると、1株当たり3円に相当しますので、中間配当金3円を加えた当事業年度の年間配当金は、株式併合前の1株当たり6円に相当いたします。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、既存事業の充実並びに事業領域の拡大等の資金需要に活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度における剰余金の配当金につきましては、安定配当の維持を基本方針に当事業年度の業績や財務状況等を勘案し、中間配当金として1株当たり3円、期末配当金として1株当たり15円とし、1株当たり年間配当金は18円としております。
また、当社は、2018年3月29日開催の第85期定時株主総会決議により、2018年7月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を行っております。上記の期末配当金は株式併合前に換算すると、1株当たり3円に相当しますので、中間配当金3円を加えた当事業年度の年間配当金は、株式併合前の1株当たり6円に相当いたします。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、既存事業の充実並びに事業領域の拡大等の資金需要に活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年8月10日 取締役会決議 | 95,768 | 3.00 |
| 2019年3月28日 定時株主総会決議 | 95,760 | 15.00 |