有価証券報告書-第88期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社では、株主に対する配当金の決定を最重要政策のひとつとして認識しており、中間配当及び期末配当の年2回の安定配当維持を基本方針としております。当社の配当は、過去の実績、会社の財産状況、今後の展望及び配当性向水準等を勘案して決定しており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
当事業年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業損失、経常損失となり、この厳しい経営環境は当面継続することが予想されます。このため、当事業年度における剰余金の配当につきましては、財務体質の健全化、手元流動性の確保など経営の安定をはかることを最優先とする観点から、中間配当を見送り、期末配当金を1株当たり10円とし、年間配当金は1株当たり10円としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、既存事業の充実並びに事業領域の拡大等の資金需要に活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業損失、経常損失となり、この厳しい経営環境は当面継続することが予想されます。このため、当事業年度における剰余金の配当につきましては、財務体質の健全化、手元流動性の確保など経営の安定をはかることを最優先とする観点から、中間配当を見送り、期末配当金を1株当たり10円とし、年間配当金は1株当たり10円としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、既存事業の充実並びに事業領域の拡大等の資金需要に活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年3月25日 定時株主総会決議 | 63,836 | 10.00 |