有価証券報告書-第89期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」2,254,583千円、「その他」923,424千円は、「その他」3,178,008千円として組み替え、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」410,167千円、「その他」552,990千円は、「その他」963,158千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,814千円は、「補助金収入」5,376千円、「その他」12,437千円として組み替え、「営業外費用」の「店舗閉鎖損失」に表示していた34,700千円、「その他」に表示していた7,092千円は、「支払手数料」2,499千円、「その他」39,292千円として組み替えております。
また、「特別利益」の「その他」に表示していた12,832千円は、「補助金収入」12,832千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「補助金収入」△18,209千円、「補助金の受取額」18,209千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」2,254,583千円、「その他」923,424千円は、「その他」3,178,008千円として組み替え、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」410,167千円、「その他」552,990千円は、「その他」963,158千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,814千円は、「補助金収入」5,376千円、「その他」12,437千円として組み替え、「営業外費用」の「店舗閉鎖損失」に表示していた34,700千円、「その他」に表示していた7,092千円は、「支払手数料」2,499千円、「その他」39,292千円として組み替えております。
また、「特別利益」の「その他」に表示していた12,832千円は、「補助金収入」12,832千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「補助金収入」△18,209千円、「補助金の受取額」18,209千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。