有価証券報告書-第89期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「短期貸付金」は42,577千円であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「補助金収入」は5,376千円であります。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「支払手数料」は2,499千円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「店舗閉鎖損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「店舗閉鎖損失」は5,339千円であります。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「補助金収入」は12,832千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「短期貸付金」は42,577千円であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「補助金収入」は5,376千円であります。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「支払手数料」は2,499千円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「店舗閉鎖損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「店舗閉鎖損失」は5,339千円であります。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「補助金収入」は12,832千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。