有価証券報告書-第81期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として映像事業部門における映写設備機器(工具、器具及び備品)と不動産事業部門における事業用の建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
リース料債権部分	5,013,075	4,979,641
見積残存価額部分	70,051	45,562
受取利息相当額	△3,074,920	△3,010,565
リース投資資産	2,008,206	2,014,638

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	299,231	299,231	299,231	299,231	299,231	3,516,920

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成25年12月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	308,393	308,393	308,393	308,393	308,393	3,437,673

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械及び装置	107,270	73,003	―	34,266
工具、器具及び備品	37,131	30,539	―	6,591
ソフトウエア	3,723	3,599	―	124
合計	148,125	107,142	―	40,982

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械及び装置	107,270	90,881	―	16,388
合計	107,270	90,881	―	16,388

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定残高

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高 相当額
1年以内	25,199	16,770
1年超	16,772	―
合計	41,972	16,770

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	34,691	25,672
リース資産減損勘定 の取崩額	325	―
減価償却費相当額	33,261	24,594
支払利息相当額	724	335

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年以内	2,834,055	2,900,212
1年超	28,431,840	27,510,077
合計	31,265,896	30,410,290