四半期報告書-第84期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(東急グループにおける当社グループの位置付けについて)
東京急行電鉄株式会社は、平成28年2月12日に開始した当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け及び平成28年3月17日を払込期日とする当社の自己株式の処分により当社株式7,874,236株を取得し、当社株式の50.10%(間接所有分1.19%を含む。)の議決権を所有することとなったため、平成28年3月17日付で当社の親会社となりました。また、当社グループと東急グループとの間には、人的関係・取引関係があります。
東急グループの事業領域は多岐にわたっており、当社グループは、東急グループのセグメントの一つである生活サービス事業に属しております。今後、東急グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(東急グループにおける当社グループの位置付けについて)
東京急行電鉄株式会社は、平成28年2月12日に開始した当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け及び平成28年3月17日を払込期日とする当社の自己株式の処分により当社株式7,874,236株を取得し、当社株式の50.10%(間接所有分1.19%を含む。)の議決権を所有することとなったため、平成28年3月17日付で当社の親会社となりました。また、当社グループと東急グループとの間には、人的関係・取引関係があります。
東急グループの事業領域は多岐にわたっており、当社グループは、東急グループのセグメントの一つである生活サービス事業に属しております。今後、東急グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。