建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 51億6632万
- 2014年3月31日 -31.5%
- 35億3895万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (7)減損会計の適用2015/04/30 15:55
当社グループの多くの事業は、建物や什器器具等の事業用設備を活用し収益を得ておりますが、当該事業の収入が減少し収益性が著しく低下した場合には、事業用設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失が発生するため、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、事業用不動産や保有する有価証券の時価が著しく下落しその回復があると認められない場合も減損損失が発生するため、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(8)取引先の業績、財政状態の悪化 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内訳2015/04/30 15:55
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 -千円 △1,921,813千円 土地 1,739千円 5,928,985千円 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳2015/04/30 15:55
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 29,162千円 67,307千円 機械装置及び運搬具 -千円 468千円 - #4 引当金の計上基準
- 建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。2015/04/30 15:55 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保資産の内容及びその金額2015/04/30 15:55
担保に係る債務の金額前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物(純額) 4,385,619千円 2,715,389千円 土地 12,045,044千円 7,561,202千円
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 3 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2015/04/30 15:55
4 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 東京都港区 賃貸不動産の取得 1,162,910千円 東京都足立区 賃貸不動産の取得 840,081千円 土地 東京都港区 賃貸不動産の取得 2,805,826千円 東京都足立区 賃貸不動産の取得 1,222,186千円
建物 東京都中央区 賃貸不動産の売却 7,410,080千円 機械及び装置 東京都中央区 賃貸不動産の売却 344,659千円 工具、器具及び備品 東京都中央区 賃貸不動産の売却 122,185千円 土地 東京都中央区 賃貸不動産の売却 8,511,855千円 借地権 東京都中央区 賃貸不動産の売却 271,835千円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2015/04/30 15:55
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(150,823千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物138,986千円、機械及び運搬具376千円、工具、器具及び備品10,968千円、ソフトウエア173千円、電話加入権319千円であります。場所 用途 種類 金額 東京都新宿区 飲食店 建物及び構築物、機械及び運搬具、工具、器具及び備品 48,770千円 東京都渋谷区 不動産の賃貸 建物及び構築物、電話加入権 47,332千円 東京都港区 不動産の転貸 建物及び構築物、工具、器具及び備品 7,499千円 東京都港区 ソフトウエアの開発 工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権 1,271千円 東京都豊島区 レジャーホテル 工具、器具及び備品 679千円 埼玉県坂戸市 商業施設等の賃貸 建物及び構築物 45,270千円
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/04/30 15:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰越欠損金 635,802千円 -千円 建物解体費用引当金 -千円 69,893千円 事業所閉鎖損失引当金 -千円 68,428千円
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳2015/04/30 15:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 資産除去債務 43,254千円 57,024千円 建物解体費用引当金 -千円 69,893千円 事業所閉鎖損失引当金 -千円 68,428千円
- #10 設備投資等の概要
- 当年度における設備投資額は6,709百万円で、その主なものは、不動産関連事業における賃貸不動産3物件の取得にかかわる6,035百万円であります。2015/04/30 15:55
また、当社不動産関連事業の主要な設備の一部である「銀座テアトルビル」の土地・建物等12,409百万円を売却いたしました。 - #11 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員の退職慰労金の支出に備えるため、従来の役員退職慰労金内規にならい当連結会計年度末要支給額を計上しております。2015/04/30 15:55
建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。