純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。

2015/04/30 15:55

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。

2015/04/30 15:55

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/04/30 15:55

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、有利子負債が減少したこと等により、前年度末と比較し9,785百万円減少し11,148百万円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、当期純利益を計上していること等により、前年度末と比較し863百万円増加し13,430百万円となりました。

2015/04/30 15:55

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2015/04/30 15:55

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,567,355	13,430,848
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,567,355	13,430,848

2015/04/30 15:55